今月初めに
政府が「社会保障・税一体改革素案」
を決定しました。

日本は
ものすごいスピードで
少子高齢化が進んでいて

その結果
年金や医療等の社会保障費が
年間１兆円ずつ増加しています。

年金制度や医療保険制度を
持続可能なものにするには

社会保障と税を一体として
抜本的な改革をするしかありません。

年金や医療保険の制度ができた
50年前が
一人の老人を大勢で支える
「胴上げ型」だったのに対し

今は
一人の老人を３人で支える
「騎馬戦型」

さらに今後
一人の老人を１人で支える
「肩車型」
に進んでいく可能性があります。



財源となる税に関して
次のことが案にあがっています。

１．消費税の税率引き上げ
　
　　現行の５％を
　　平成26年4月から８％に
　　平成27年10月から１０％に
　　税率を引き上げていく。

　　あわせて
　　新設法人の免税点や
　　簡易課税の見直しを図る。

　　消費税率は
　　単一税率で行くため
　　インボイス制度の導入はしない。


２．所得税

　　現在４０％となっている
　　所得税の最高税率を
　　平成27年から４５％に引き上げる。


３．相続税・贈与税

　　平成23年度税制改正大綱に
　　上がっていた
　　相続税の基礎控除額の引き下げ
　　保険金の非課税限度の縮小　等の
　　相続税に関する改正は
　　平成27年から実施する。


まだ案の段階ですが
いすれも実現する可能性が
高いような気がします。