今回は、役員退職金の税務について記載してみたいと思います。


Ｑ：役員退職金はいくらまでなら適正といえますか？

Ａ：役員退職金は、その役員の職務の内容や期間、会社の収益状況、同業他社の水準と比べて著しく高額でなければ、損金に算入できると規定されています。
　役員退職金は、一般的に
＝最終月額報酬×勤続年数×支給倍率　という算式により算定されることが多いです。

支給倍率の目安は、２～３倍程度であれば問題ないでしょう。
たとえば、勤続10年、月額100万円の役員報酬を受け取っていた場合、支給倍率を３倍とすると、100万円×10年×3倍＝3,000万円が役員退職金となります。

　退職金を不当につり上げようとして最終月額報酬を退職直前にアップしたりすると、利益操作ととられる可能性があるので注意しましょう。

　なお、役員退職金は非常に高額となることが多いことから、資金繰りが悪化する場合には、いったん会社から退職金を受け取り、それを会社に貸し付けるという方法もあります。


山田会計事務所 【公認会計士・税理士／岐阜県岐阜市】