いつもお世話になっております。前回も発信したところ、皆様からいろいろなご
意見や激励をいただきました。この場を借りてお礼申し上げす。


また、今日こうしてメルマガを書いていられるのも皆様のおかげと感謝してお
ります。


今回も前回に引き続き、皆さんにはなじみは薄いかもしれませんが、法人の税
務調査について書いてみようと思います。


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◆税務調査（その４）　法人
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前回まで税務調査の初日の午前中までの話をさせていただきました。今回は初日
の午後以降の本格的な調査について書きたいと思います。

調査の方法は調査官によっても異なりますが、一般的には会社の帳簿を基本に
、それに関連するエビデンス（証憑）を見て正しい経理処理が行われているか判
断していきます。

調査で狙われる項目は業種等によって大体決まっています。例えば、外注を多
く使う業種では、架空の外注費を計上して申告していないかどうかを調べたり、
現金商売の会社では実際の売上の一部を除外して申告していないかを調べたりし
ます。

調査対象となるのは、法人税、消費税、源泉所得税、印紙税等多岐にわたりま
す。ここで源泉所得税についてはなじみが薄いのでどういうものか説明しますと
、給料の天引きに代表されるように法人として税金の天引きをしなければならな
いものを言います。
調査では会社が源泉所得税として天引きすべきものをきちんと天引きしている
か調べます。

このような調査が通常２日目の午後まで行われます。会社の経理担当者と会計
事務所の担当者が調査の対応をします。
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参考URL:
柳公認会計士税理士事務所
http://www.office-yanagi.com