おはようございます。これから寒くなりそうですね。事業承継や事業再生。社会的にその存続が意味のある事業を継続させることは大変な場合も少なくないでしょう。
　私達税理士が関与する場合はその分野、その程度も千差万別かもしれません。いずれにせよ、企業経営者、従業員、取引先や地域社会などに与える影響は濃淡の差こそあれ、少なくないと思われます。
　
　事業承継については税制上の措置の見直しが行われ、活用しやすい制度になったのは以前紹介しました。
　事業再生については、助成金という形で国からの予算が受けられる場合があることもお知らせしたとおりです。具体的詳細はこれから詰められていくようです。

　これらの制度を活用する場合でも起業あるいは事業にとって必要なのは事業資金の確保。この点については保険の活用も重要になってくるでしょう。色々保険はありますが、財務的に事業が一時的に困窮した場合や事経営者の病気や代替わりで事業が一時的にうまくいかなくなった場合、に特化した保険もあるようです。そうでない保険も解約時保険率が高いものであれば、お金に色はついていないのでタイミングさえあえばほかの保険でもニ－ズを満たす場合もあるでしょう。ただし保険料が割高になるおそれもあります。

　事業資金の確保は金融機関や生命保険や助成金等を適切に組み合わせて行うということが起業を取り巻く困難な現況では不可欠な課題と言って差し支えないでしょう。私達税理士も幅広く起業ニ－ズに答えていくために、幅広い知見が必要になってきます。自分だけでは対応できないときのために適切なネットワ－クの構築、その前提となる人脈を持つこと、これが大切だと思う今日この日頃です。

　いずれにしろ、情報を適時・適切に処理し、経営に関連する分野についての研鑽が今後も重要性が低まることはないのは間違いないでしょう。そういう意味では経営革新等認定機関にになったのは大きいと痛感しています。実務上も一定金額以上の設備投資に認定機関等が関与している場合のメリットや助成金についても認定機関等の関与が条件とされている場合もあるのでそれはなおさらです。

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