株価がここ三か月で大幅アップ。賃金も大企業ではアップしはじめるという報道もちらほらではじめました。景気が良くなる影響について中小企業に波及するのには時間がかかるでしょう。現在も２割程度しか黒字企業がないという状態。納税資金の確保もままならないといつた企業も少なからずあります。特に、消費税の引き上げ時点で経済の波及効果が中小企業に及び、価格の転嫁ができるといつたことができれば問題は少ないのですが、なかなかそうは簡単にいかないと思われます。

　このような予測のもと、企業や事業を継続していくことが様々な理由で困難になった時どう対応すればよいのでしょうか。解散・清算といつたことをとり、市場から退出せざるを得ない場合もあります。しかし、最近は色々な手法を用いて、企業再生・事業再生をして生き残りを図る道が法的にも制度的にも拡がりつつあるのです。

　どうしても、再生に使われる手法の多くは、負の色彩を帯びているようなイメ－ジがつきまとうのも否めない事実でしょう。しかし、たとえばM＆Aがらみの再生や第二会社方式等、銀行等の協力がえられば、負の遺産を帳消しにして、リフレッシユスタ－トできるという明るい未来への希望といった再生が増えているのです。大企業ではありますが、日本航空などその典型例です。

　４月から中小企業経営革新等支援法が施行されます。この法律ではさまざまな専門家が経営革新支援を行うため、認定を受けて、それらの者が支援をする場合には、今までは考えられないことでしたが、国からの予算が付き、手続を立案・実施していこうというものです。私達税理士も専門家としてこれまでも協力支援してきたわけですが、国からの認定を受けた１００００機関（弁護士、税理士、公認会計士やその他の専門家や銀行等）が法律に基づき対応していくいままさにスタ－ト台に着こうという時期なのです。

　経営が困難な状況にあるような中小企業の経営者のみなさん、ご自分だけで悩まれるのではなく、認定を受けた機関に是非現況を伝え、疑問点や問題点などを相談してみてください。予算は限られていますので、難局を、いち早く手を携えてブレ－クスル-しませんか。