「所得税法等の一部を改正する法律」の公布・施行

４月15日の参院財政金融委員会において、財務省の加藤治彦主税局長から、不利益課税不遡及の原則があるとの答弁を引き出したのは画期的なことです。
こういう明確な見解はかつて出されたことはありませんでした。歴史的事件です。

不利益課税不遡及の原則では、次の３つが重要で、かつそれぞれ異なった適用になります。
-----措置法第６２条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）---------------
　法人は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が平成６年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に使途秘匿金の支出をした場合・・・・

　この法律規定からすると、平成２０年３月３１日までの間に使途秘匿金の支出をした場合には規定の適用はあるが、平成２０年４月１日に支出した使途秘匿金については、適用不可です。
　そうすると、平成２０年４月中の支出した使途秘匿金については、この法律の適用はない、との政令か出るのではないか、と推測されました。そしてその通りでした。

-----法法第８０条（欠損金の繰戻しによる還付）-------------------------------
　内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合・・・・
-----措置法第６６条の１３（欠損金の繰戻しによる還付の不適用）---------------
　法人税法第８０条第１項の規定は、法人の平成４年４月１日から平成20年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、適用しない。
　この法律規定からすると、平成20年３月31日決算会社については、租法規定が適用になっても、平成20年４月29日決算の会社については、適用不可です。
　改正税法が４月３０日施行ですから、平成20年４月１日?29日決算の会社についてのみ繰り戻し還付が可ということになります。
　しかし、これでは他の決算期の会社との不公平が生じます。この不公平は、憲法の平等待遇の原則に原理的に逸脱することになるので、はばかられます。
　そうすると、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの１年間については、この規定は適用が留保される、との政令かでるべきでした。まだ、不公平のままの政令しか出ていません。
　
　
　
-----措置法第６１条の４（交際費等の損金不算入）------------------------------
　法人が平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
　この法律規定からすると、平成20年４月29日決算会社については、規定通り「平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度」そのものですから、規定はそのまま適用になります。
　ただし、本年である平成20年４月１日開始事業年度の会社については、翌年３月31日までの会計期間１年間については、この規定は適用不可です。
　交際費の規定は、ある期間に開始する事業年度に対する規定だからです。交際費規定は開始事業年度の規定ですから、文理的には事業年度開始のときの法律が適用されるべきです。ですから、日切れ期間に開始している事業年度の会社のみが、不利益課税不遡及の原則の恩恵を受けられるということになります。

　改正税法が４月30日施行ですから、平成20年４月１日?29日開始事業年度の会社についてのみ交際費課税がないということになります。
　しかし、これでは他の決算期の会社との不公平が生じます。この不公平は、憲法の平等待遇の原則に原理的に逸脱することになるので、はばかられます。
　そうすると、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの１年間については、この規定は適用が留保される、との政令か出るべきでした。しかし、今のところ一切おとさたなしです。

私も税理士さんへ

含蓄のあるコメントありがとうございました！

最近の改正では、？？？と思うようなものが多く、理解するのに苦しみます。