（前編からのつづき）

　また、総務省自治税務局では、ふるさと寄附金制度に係る控除の適用を受けようとする納税者が、個人住民税申告書（確定申告書の住民税に関する事項を含む）に寄附金額を記載した場合の確認方法について説明しております。

　それによりますと、原則として地方団体が発行する受領書によりますが、今回の東日本大震災に係る義援金については、その被害の状況に鑑みて、次のいずれかによることとして差し支えない旨、各都道府県の総務部に通知しております。
　①募金団体がその納税者に交付した受領書または預り証
　②振込依頼書の控または郵便振替の半券（ともに原本に限る）、その書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し
　③新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等（住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限る）。

　ふるさと寄附金制度を有効に活用してみてはいかがでしょうか。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年４月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。