中小企業庁は、「２００９年度中小企業の会計に関する実態調査」結果（有効回答数２０１０社）を発表しました。
　それによりますと、制度を「すでに導入」している企業は前年度調査から０．１ポイント減少の７．６％に過ぎず、「今後導入する予定」が２．２％、「周囲の状況をみて考える」が１２．５％でした。

　会計参与を設置した（予定含む）理由（複数回答）としては、「金融機関等に対する信用力を高めたい」との回答が５９．６％とほぼ６割を占めてトップ、次いで「顧問公認会計士・税理士からの要望」が３１．２％、「取引先企業の信用を得たい」が２５．５％の順となっております。
　一方、導入を考えていない理由（複数回答）としては、「現状に問題がない」が６２．３％、次いで「設置による効果が予想しにくい」が４７．２％となっております。

　なお、会計参与設置会社のうち信用保証協会が実施する保証料率の割引制度の利用状況は、制度を「知らなかった」とする企業が５２．３％、うち２５．５％が「知っていれば利用した」と回答、「制度を利用したことがある」は２６．８％でした。
　金融機関が実施する融資条件を優遇する商品の利用についても、「知らなかった」が７７．６％、うち２０．１％が「知っていれば利用した」と回答しており、これら優遇措置の周知が足りないのかもしれません。

※会計参与制度とは
　２００５年６月に成立した会社法において導入された制度で、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを義務とするもの

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年６月１２日現在の情報に基づいて記載しております。