国税庁が「平成20年分民間給与実態統計調査結果について（速報）」を公開しています。
　それによると、平成20年12月31日時点で民間事業所に勤務する給与所得者数は、５年連続で前年を上回る5474万人（前年比1.8％増）でした。その給与総額は201兆3177億円（同0.0％増加）で、所得税の源泉徴収額は8兆6277億円（同4.1％増）でした。

　また、平成20年において１年間を通じて勤務した給与所得者数も２年連続で増加し4587万人（同1.0％増）となりました。ところが、給与所得者が増えたにも関わらず、その給与総額は197兆670億円（同0.8％減）と前年を下回っています。
　このため、一人あたりの平均給与は前年より７万６千円低い430万円（同1.7％減）となりました。これは同調査を始めた昭和24年（1949年）分以来で最大の減少額、および減少率ということです。平均給与の内訳は給料・手当が365万円（同1.0％減）、賞与が65万円（同6.0％減）となっており、賞与の方が大きく減少していることから見て、景気後退による業績悪化がこの減少の原因と考えて良いでしょう。

　なお、平均給与を業種別に見ると、最も高いのは「電気、ガス、熱供給、水道業」の675万円で、次いで「金融業・保険業」の649万円、「情報通信業」の616万円の順。最も低かったのは「宿泊、飲食サービス業」の250万円で、次いで「農林水産、鉱業」の310万円、「サービス業」の338万円の順でした。
　これらの状況により、平成20年分の給与所得者数4587万人のうち、源泉徴収により所得税を納税した者は3837万人（前年比1.1％減）に減り、その税額も8兆5551億円（同2.3％減）と減少しました。


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