５月１９日、国税庁は２００８年分相続税の申告事績を発表しました。
　今回の申告事績は、２００９年１０月末までに提出された申告書と、株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が２０１０年２月１日までに提出されたものを集計しているとされています。

　それによりますと、２００８年の１年間に亡くなった人は約１１４万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約４万８千人で、課税割合は４．２％となり、相続で税金がかかるのは１００人に４人という状況が続いています。
　また、相続財産額の構成比は、土地が４９．６％と約半数を占め、現金・預貯金等が２１．５％、有価証券が１３．３％の順となっておりますが、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、ほとんどが相続財産の課税価格が基礎控除額（５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数）の範囲内でおさまるケースが多いと見受けられます。

　２００８年中の相続に係る課税価格は、１０兆７,２４８億円（対前年分比１．０％増）、これを被相続人１人あたりでみますと、２億２,３３９万円（同１．５％減）となります。
　そして、税額は、１兆２,５０４億円（同１．０％減）、これを被相続人１人あたりでみますと、２,６０４万円（同３．５％減）となっております。
　今回の事績により、相続税制のあり方に注目が集まりそうです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。