６月９日、直嶋正行経済産業相は記者会見において、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べられ、改めて強い意欲を表明しました。

　直嶋経産相は、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明され、日本の法人税の実効税率が約４０．７％と国際的に高いと改めて指摘されました。
　ただし、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかについては、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べられ、調整の難しさを感じさせました。

　また、２０１０年９月末が期限のエコカー補助と、同年１２月末で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定でした。
　しかし、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘され、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と述べられました。
　新たな支援策が税収の増加にどれほど影響を及ぼすのか、注目されます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。