６月１７日、菅直人首相は、参院選マニフェストを発表する記者会見において、消費税の増税を含む税制改革について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べられました。
　また、「（税制改正の）進め方は、どういう政党と合意形成できるか（にもより）、今の段階で『何年度からどうする』と言うのは難しい」とも述べられました。

　引き上げ時期については、同席した玄葉政調会長が「仮に１０年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは２年以上かかり、１２年秋が最速となる」と述べられ、税率の１０％については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘されました。

　これに対し、自民党も同日、消費税率引き上げを盛り込んだ参院選公約を発表しました。
　自民党は、消費税について、社会保障費の増大に対応するため、「消費税率引き上げを含む税制の抜本的改革を行う」と述べられ、社会保障目的で消費税を当面１０％とする根拠として、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げや少子化対策など（年７兆円）、高齢化に伴う自然増分（年１兆円）、消費税以外でまかなってきた分（年７．３兆円）などを挙げました。
　７月１１日投開票の参院選において、消費税の扱いが争点となりそうです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。