法人税の実効税率引き下げをめぐって、政府は、新成長戦略で「主要国並みに引き下げる」と明記する一方で、下げ幅や時期への言及は避けました。
　経済産業省は、企業の海外流出を防ぐ緊急課題として早期実現を求めているに対し、財務省は財源確保をしたいためか、両省間で綱引きが続いています。

　日本の法人税実効税率は４０％超で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の平均の２６．３％と比べて突出して高いのが現状です。
　経済産業省は「まず来年度に５％引き下げ」を実現したい考えですが、約１兆円もの財源が必要なためか、財務省の反応は冷ややかと言われています。
　法人税率について、経済産業省は「１１年度から段階的に引き下げ」の明記を求めたのに対し、財務省がこれに反発しています。

　結局、調整は難航しており、最終的に来年度から実現するかは、年末の政府税制調査会の論議に委ねられる模様です。
　今後、社会保障費は高齢化の影響によって、放っておいても毎年１兆円超増えると試算され、新規政策をすべて凍結しても、毎年１兆円超の歳出を削らなければいけないことを鑑みますと、実現の可能性は低いのかもしれません。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。