資本金１億円以下の会社に認められている法人税法の優遇措置のうち、以下の特例が、資本金５億円以上の法人の完全支配関係のグループ法人には認められなくなりました。

　①中小企業の軽減税率
　所得800万円までは基本法人税率30％が18％に軽減されております。

　②特定同族会社の留保金課税の不適用
　特定同族会社（１株主グループが50％以上株を所有している同族会社）には、会社内部に留保した利益に対して特別な税金（留保金課税）が課せられていますが、資本金１億円以下の特定同族会社には適用がありません。

　③貸倒引当金の法定繰入率による繰入
　製造業は8/1000とか、小売・卸売りは10/1000とかの簡便な法定繰入率をつかえます。

　④交際費等の損金不算入制度における定額控除
　年間600万円までは、交際費等のうち90％を経費として認められております。

　⑤欠損金の繰り戻しによる還付制度
　前期黒字で今期赤字の場合は、前期の税金の還付が受けられます。

　要は、資本金１億円以下の法人でも、資本金５億円以上の法人の完全支配関係にある法人は、税務的には資本金１億円超の法人と同じとみなして課税することとなりました。

　この改正は平成22年４月１日以後開始する事業年度からの適用となります。