全国中小企業団体中央会は、経済産業省に対し、２０１１年度税制改正要望の意見陳述を行った旨の報道がありました。
　日本の企業全体の約９９％を占め、雇用では約７０％を占める中小企業が、日本経済の原動力であり、景気の急速な悪化により、極めて厳しい経営状況にある中小企業に対する税制面での支援を強く求めました。
　また、中小企業及び組合の資金繰りを改善するため、中小法人に対する法人税の軽減税率を、現行の１８％から１１％へ引き下げるよう強く求め、創業期の中小企業による雇用促進税制の創設、産業集積の維持・強化となる新たな税制措置の創設を要望しました。

　さらに、人材、ＩＴ、経営革新等「新成長戦略」の核となる中小企業等基盤強化税制の拡充、組合の運営基盤を強化する商工組合等の留保所得の特別控除、中小企業組合等に対する貸倒引当金の割増し措置など期限の到来する租税特別措置のさらなる延長を求めました。
　なお、消費税の見直しについては、無駄な歳出削減が進み、中小企業の景気回復が実現された後に行うこととし、消費税の安易な引上げには強く反対しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。