月２４日、国税庁は酒類自販機の設置状況を発表した旨の報道がありました。
　それによりますと、２０１０年４月１日現在の従来型酒類自販機（購入者の年齢が識別できず、未成年者の飲酒が問題となっている）の設置台数は８,９４３台あり、同年４月１日現在残っている従来型機の設置台数のうち、今後撤廃する予定のものが２,００７台あるとのことです。

　従来型酒類自販機を撤廃していない主な理由として、
　①売上全体に占める酒類自販機の売上の割合が大きく、酒類自販機を撤廃した場合、売上が減少する
　②撤廃費用や購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自販機（改良型機）への切換えに要する費用の負担が難しい
　③周辺の酒販店が撤廃していないなどが挙げられています。

　こうした現状を踏まえ、国税庁では、２０１０年４月末までの１６年間で９割半ばの従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数が残っていることもあり、引き続き従来型酒類自販機の撤去を指導するとともに、やむを得ず設置する場合には、購入者の年齢を確認できる改良型機を設置し、適切な管理を行うよう指導を徹底する模様です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年９月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。