国税庁は、２０１１年東北関東大地震に関する税務署応対の影響について、公表しております。
　それによりますと、東京電力及び東北電力が計画停電を実施する予定地域において、停電する影響により、該当地域内の税務署においても停電することが想定されます。

　これに伴い、税務署や電話相談センターの機能が大幅に制限されることから、計画停電の対象となる場合には、業務を休止するなどの対応をすることがあるとして注意を呼びかけております。
　税務署の業務時間内に停電となった場合には、
　①税務署での現金領収事務が行えない
　②税務署での納税証明書の発行が行えない
　③計画停電が断続的に継続されると、ｅ－Ｔａｘによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。

　国税庁は、現金納付を行う際は、計画停電時間帯を避けるか、または金融機関等において納付することを勧めております。
　したがいまして、計画停電が実施されている時間帯は、税務相談や納税証明書発行を受けるため等の来署は控えたほうがよいと思われます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年３月２８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。