国税庁は、法人への申告書等用紙の発送は、申告手続の一助として、申告書等用紙（申告書及び予定（中間）申告書）を申告月の前月下旬に各法人に対して発送しておりますが、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県に納税地を有する法人については、その発送を当分の間、見合わせることを明らかにしました。

　これは被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県の納税者に対する税制上の支援措置として、地震が起きた３月１１日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されていることなどから措置されたものです。
　ただし、上記５県の法人で申告書等用紙が必要な場合は、所轄税務署まで連絡するよう要請しております。

　また、秋田県及び山形県に納税地を有する法人の２０１１年２月決算法人の確定申告書及び２０１１年８月決算法人の予定（中間）申告書（法人税及び消費税等）等の用紙の発送についても、東日本大震災の影響により、予定していた期日までの発送が困難な状況から、遅れて４月中旬頃の発送となる予定であることもあわせて公表しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年４月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。