政府税制調査会が、東日本大震災に伴う現行税制の緊急対応措置（第１弾）を公表したとの報道がありました。
　それによりますと、国税関係では、法人税、所得税、資産税、その他で２０項目に及んでおります。
　主な国税関係の措置として、法人税では、
　①２０１１年３月３１日から２０１２年３月１０日までの間に終了する事業年度で、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について２年間まで遡って繰戻還付を可能とする
　②２０１１年３月３１日から２０１２年３月１０日までの間に中間期間が終了する場合、仮決算の中間申告により、震災損失金額の範囲内で、法人税額から控除しきれない利子・配当等に係る源泉所得税額の還付を可能とする。

　所得税では、
　①２０１０年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め２０１０年分所得で純損失が生じた場合、更に２０１１年分所得への繰戻還付が可能
　②被災事業用資産の損失による純損失の繰越可能期間を５年（現行３年）に延長し、保有資産に占める被災事業用資産割合が１割以上の場合、被災事業用資産以外の損失を含め繰越可能な純損失の繰越期間を５年とする。

資産税では、
　①住宅取得資金の贈与税の特例の適用を受けようとしていた住宅が、大震災により滅失して居住できなくなった場合には、その住宅への居住要件を免除する
　②法律の施行の日の翌日から２０２１年３月３１日までの間に、大震災により滅失・損壊した建物に代えて新築または取得する建物及びその敷地の用に供する土地に係る所有権の保存登記等に係る登録免許税を免税とする。

　また、印紙税では、大震災により滅失・損壊した建物の代替建物を新築または取得する場合、大震災により滅失・損壊した建物の代替資産の敷地の用に供する土地を取得する場合または大震災により損壊した建物を修繕する場合等において、２０１１年３月１１日から２０２１年３月３１日までの間に被災者が作成する建設工事の請負契約書・不動産の売買契約書に係る印紙税を非課税とする。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年４月２５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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