文部科学省は２０１２年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、個人や企業など、広く一般からの寄附に対する寄附税制を拡充し、「個人寄附に係る税額控除選択制の導入」や「法人寄附に係る全額損金算入制度」の創設を要望しております。
　この背景には、２０１９年に国際競技大会であるラグビー・ワールドカップの日本での開催、２０２０年のオリンピック招致に向けて、また、国立競技場の老朽化に伴う改築等の整備事業について約１００億円規模の寄附事業が展開されており、寄附金税制の拡充が望まれると見られております。

　現行、寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要で、電子申告をする場合には電子証明書の取得やソフトウエアのインストールが必要となりますが、これを社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除などと同様に、寄附金控除を年末調整の対象とすることを要望しております。
　年末調整の対象とすることによって、寄附者の事務手続き負担軽減、寄附環境の整備が図られ、寄附インセンティブの増大効果が見込まれるとしております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。