証券税制のうち、２０１１年度税制改正において、
①上場株式等（公募株式投資信託を含む）の配当等及び譲渡所得等に対する軽減税率１０％が２年延長されました。
②日本版ＩＳＡの導入時期が２年延長されました。
③配当等の申告分離課税、軽減税率１０％及び日本版ＩＳＡの適用が受けられない大口株主等の要件が、発行済株式総数の１００分の５から１００分の３へと引下げが行われておりますので、該当されます方はご注意ください。

　上場株式・公募株式投資信託の売買益及び上場株式の配当金・公募株式投資信託の分配金については、２０１１年１２月３１日までは１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率とされておりましが、これを２０１３年１２月３１日まで２年延長し、２０１３年１月１日から２０％（所得税１５％、住民税５％）となります。
　また、日本版ＩＳＡ(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税)は、２０１４年１月１日実施と導入が２年延期されます。
また、金融資本市場の基盤整備においては、
①金融商品に係る損益通算範囲の拡大
②少額株式投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）の利便性の向上・事務手続きの簡素化
などを挙げております。

　①については、現行、金融商品について、商品間の損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況にあることから、公社債等に対する課税方式の変更及び金融商品に係る損益通算範囲の拡大を求めております。
　②については、２０１１年度税制改正において、日本版ＩＳＡに関し、上場株式等の軽減税率が２０１５年度末まで２年間延長されたことに伴い、導入時期が２０１４年１月からとなりましたが、今回は、緊急に措置すべきものの一つとして、非課税投資額（口座開設年に新規投資額で１００万円が上限）にかかわらず、分配金の同一銘柄への継続投資を可能にすることや、非課税口座の管理方法・開設時の手続きの簡素化を要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。