金融資本市場の基盤整備等を要望！



　金融庁は２０１２年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、東日本大震災からの復興支援と金融資本市場の基盤整備に関して緊急に措置すべきものを、２０１２年度税制改正要望としております。
東日本大震災からの復興支援では、
①地方公共団体が委託者となる土地信託に係る登録免許税・不動産取得税等の非課税措置
②海外投資家が受ける「日本版レベニュー債」の利子を、一般の振替社債・民間国外債の利子と同様に非課税とすることを掲げております。
　
※日本版レベニュー債
　公社等が発行する債券で、その利子が公社等の利益に連動するものをいいます。
　住宅、水道、高速道路等のインフラを整備する資金を調達する目的で発行されることが想定されますが、現行、公社等が発行する日本版レベニュー債は、利益連動債に該当し、非課税措置の対象外（１５％課税）となることから、海外からの対日投資（復興資金等）が制約されてしまうので、今回の要望につながったのではと見られております。


　また、金融資本市場の基盤整備においては、
①金融商品に係る損益通算範囲の拡大
②少額株式投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）の利便性の向上・事務手続きの簡素化
などを挙げております。

　①については、現行、金融商品について、商品間の損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況にあることから、公社債等に対する課税方式の変更及び金融商品に係る損益通算範囲の拡大を求めております。
　②については、２０１１年度税制改正において、日本版ＩＳＡに関し、上場株式等の軽減税率が２０１５年度末まで２年間延長されたことに伴い、導入時期が２０１４年１月からとなりましたが、今回は、緊急に措置すべきものの一つとして、非課税投資額（口座開設年に新規投資額で１００万円が上限）にかかわらず、分配金の同一銘柄への継続投資を可能にすることや、非課税口座の管理方法・開設時の手続きの簡素化を要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１０月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。