財務省は、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。
　それによりますと、２０１１年４月から２０１２年３月までの間に終了した事業年度（２０１１年度）に、適用額明細書の提出があった単体法人は９１万９,２６１法人、連結法人は４５６法人でした。
　そもそも適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。

　単体法人の個別措置別の適用では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数６７万７,３５３件、適用総額２兆３,５２８億円となっております。その適用業種は、「サービス業」２６．８％、「不動産業」１２．８％、「建設業」１２．６％と続いております。
　また、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数４２万５,０４５件、適用総額２,３４５億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の同９，２８５件、同４,９５９億円などが目立っております。

また、２０１１年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８５項目について延べ１２５万４,８６９件（連結法人を含む）にのぼりました。
　資本金階級別にみますと、「１,０００万円以下」が適用件数９５万５,７０８件、適用法人数７２万８,９５２法人でともに最も多く、次いで「１,０００万円以上３,０００万円以下」が同１７万６,１８８件、同１１万６,３０６法人、「３,０００万円以上５,０００万円以下」が同６万６，５３７件、同４万１，８２８法人と続いております。

　業種別では、適用件数は、「サービス業」が３３万１７５件（適用法人数２３万８,８８６法人）で最も多く、次いで「製造業」が１８万９,１７５件（同１２万４,０５１法人）、「建設業」が１８万５,７４６件（同１３万９,７７２法人）、「小売業」が１３万２,０４９件（同９万９,２５４法人）、「不動産業」が１３万１,５０６件（同１０万９,５３３法人）、「卸売業」が１２万６,３００件（同９万７００法人）の順となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年３月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。