厚生労働省は、２０１４年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、医療関係や就労促進関係の要望事項のほか、生活衛生関係として交際費課税についての見直しなどを盛り込んでおります。
　具体的には、中小法人の交際費課税の特例を２年間延長するとともに、飲食店等における消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、現行では全額損金不算入とされる大法人についても、その適用対象とするよう求めております。

　企業等の交際費支出については、１９９０年代初頭の約６兆円から近年は３兆円を割る水準まで半減しており、飲食店等の需要にマイナスの影響を及ぼしているとみられております。
　そもそも交際費は、企業の大小を問わず、企業ビジネス上必要な経費であり、無駄な交際費を支出する状況にはないというのが経済界の声であり、従来の発想を転換し、経済の活性化の観点から、大法人も含めて、交際費課税の緩和が求められているとの考えを厚生労働省は示しております。

　医療関係では、特定健診・保健指導の対象者の負担を軽減し、実施率の向上等を図るため、特定健診・保健指導に係る自己負担額の医療費控除の範囲を拡充することや、がん検診の受診や予防接種を促し、受診率や接種率を向上させるため、がん検診等に係る自己負担額の医療費控除の対象を拡充すること、社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の存続などを盛り込んでおります。

　また、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率引上げを求めております。
　就労促進関係では、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、２０１３年度税制改正において拡充された雇用促進税制について、２０１３年度における雇用促進計画の受付件数が増加傾向にあることから、この経済対策の効果が引き続き発揮されるよう当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）を限度として、雇用増加数１人あたり４０万円の税額控除を行う現行措置の３年間延長を要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。