消費税の税率を上げることについての論議が行われている。

また将来20％ないし25％が予定されているのも事実である。
個人的には消費税反対。昔の物品税にもどして改正することがよいと思う。

消費税は、当時の政権自民党の強行採決により成立された税金である。
成立の日、税務署にいて、税務署職員の人と売上税と同じように没になるだろうと話していたときに強行採決で決まった税金である。

直接の納税義務者である企業にあめをあたえて、だんだんとムチに変えてきた税金である。

だが、世界の流れからいってもこの消費税はなくなりそうもない。
ただ不公平な部分の改正と税率がアップしていくだけです。

ところで、消費税の税率ですが、多段階制となっていくか、一律にアップしていくかの選択をこれからさき論議になるのは確実である。現政権は一律アップだが。

多段階制は合理的と一般常識的にも比較的受け入れられるだろう。
100万円の車と1000万円の車が同じ税率なことはだれがみてもおかしい。
食料品と宝石が同じ税率であるのも一般常識からおかしい。

いっそのこと多段階税率制に改正したらよかろうと思う。
1％から50％とかにして変動させればよい。
経済の情勢におうじてこまかく変動させればよい。

また、欧州のように低所得者への還付みたいなものはよいとは思わない。
このような還付は消費税の公平性からいっておかしい。
もう、あめとむち的税制はやめるべきである。
低所得の方でも贅沢品の購入には高い税率の税金を支払うのは当然だからである。

国会議員の選挙を意識した政策とはおさらばすべきときである。
「公務員の給与は民間給与の平均額以下にすべきである」にも記載したが、公的機関の徹底した人件費を含めた経費削減をおこなうべきである。
これは一般常識の範疇です。

確かに税金は公平なものは、なかなか作ることは困難なことではある。
多段階の税率の決定にも政治的圧力が加わり、おかしなものも出てくるでしょう。
まず、税制に政治的圧力がくわわらないようにすべきだが、現状の政治では無理であろう。

話はそれますが、政治家、政党への寄付金等は一切やめること。
パーティ券なるおかしなものもやめる。
政治的圧力を一切排除すること。金のかからない選挙制度に変えることなしには無理であろう。